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2006.02.16

行政は危機感がないのだろうか?

 千葉県の一般会計予算案が紙面に出ていたのです。
 一番驚いたのは2点。
 県の110事業についてシンクタンクに調査依頼して『不要』『民間へ』と指摘された44事業のうち06年度予算に反映し廃止されたものは2事業しかなかったのです。
 そして、歳入歳出で改めてみて驚いたのが、
 歳入の県税46.0%、歳出の40.6%が人件費、そして社会保障費10.0% これら義務的経費といわれるものの合計額は63.1%なのです。

 おおざっぱに言っても、県税といわれる独自の財源で県の職員の人件費をまかない切れていないのです。

 ぼくらの税金がほとんど県の職員の人件費で消えている状況を見ると、おかしくないのだろうかと首を大きくかしげてしまうのです。

  言い換えれば、職員の人件費のためにぼくらの県税は消えている?

 さて、ぼくが前々からおかしいといっていた事業、『健康ちば旅倶楽部』(3290万円)は「南房総の健康作りと観光」をうたって会員目標1,000人対し2年間継続して、なんと52名だったのです。初年度は8名。
------------- 内容は下記ぼくのblogをご覧ください
※「初年度8人、2年目6人応募 これなんだ」(05.07.06)
 「歩いた分だけポイントがたまる?」(05.12.01)
---------------

 民間ならば、この時点で即、事業廃止、そして担当者は左遷、責任者は責任問題なのです。3,290万円の事業を失敗したらどう考えたって、首でしょうね。
手を打つのが遅すぎる。金額の桁数に麻痺しているのかもしれません。

 やはり、行政の辞書には『倒産』の二文字がない、これがすべて諸悪の根源なのです。

 また、住民も自分たちの税金がどのように使われているか興味がないのが問題なのです。 
本来、どの世界でも事業の失敗をしたのならば、財政を赤字にしたのならば、責任をとるべきなのに、責任をとった人も、とらせた人もいないのです。
 悪いことに、自治体には破綻法と執行者の経営責任をとらせるべき法律がないのです。
 国もそうですが、企業と違い実質破綻していても破綻しないのです。それがやはりおかしいのです。経営責任だけでもとらせるべきなのです。

 税金の無駄遣いに気づいていないのも甚だしいのです。
 この事業を民間に移行されても民間が困りますよね。すべてが失敗だったのですから。

 この予算配分で県知事は「限られた予算の範囲内でこれがベスト」と総括したそうだけれど、お寒いとしかいいようがないのです。 
 県債残高が2兆4252億円もあるのです。しかも財源不足については、「県税収入を増やすしかない」と述べたとのこと。
 おいおい、一体県税をどうやって増やすの?
 ふつうは、経費削減が最初でしょう!

 もう、一般企業なら、人件費倒れで倒産なのにもかかわらず、給与削減、人員のリストラもまま成らず、独自財源を確保しようともしない、シンクタンクに指摘された不要等の事業も大なたが振るえず、後送りにしてしまっているのです。

千葉県は大丈夫か?
 これからは、ますます財政の良い、サービスの良い地域に移動した方がよいですね。
住民が移動したら、県税は はいりませんよ。
魅力ある町作り、健全な財政に立て直すことができないような、知事は不要です。

幸運の招き猫くまさんことくまボンでした!

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