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2006.02.02

なぜ、ソフト不正コピーの報道が活字にならない!?

組織内違法コピー!
  なぜ、国立大学におけるソフトウェアの不正コピーの報道が活字になっていないのだろうか?
 これって、報道価値なし?
 そんなバカな話はないと思うのです。

 実は、この話はすでに05年9月15日ビジネス ソフトウェア アライアンスBSA、本部:米国ワシントンDC、会長:ロバート・ハリマン)が『中国地方の国立大学に著作権侵害の可能性があるとして証拠保全を実施』したと発表があったのです。

 昨日の報道で中国地方の大学は岡山大学とわかったのですが、証拠保全のうえ、裁判所がパソコン70台あまりをサンプル調査した結果、一太郎やATOK、フォトショップなどのソフトの不正コピーが80件近く見つかったとのことです。
 1万台近くのパソコンがあると言うことは、かなりの数が不正コピーされ使用されていることが予測できるのです。
 また、新潟大学では著作権保護団体の指摘によって学内で調査したところ、不正コピーは、教職員などから自主的に申告があっただけで数百件、価格にして600万円分が見つかったということです。

 国立大学法人への著作権侵害の疑いによる証拠保全の実施は、本件が初めてのケースだそうですが、こんなことは国立、私立の関係なく 学校という場で知っていて不正が行われていたこと自体が、恥ずかしいことなのです。
 こんなことは、学生でさえ知っていることなのです。

  もしかしたら、教授等も事務関係者も 大学には調査が入らないだろうなんて、高をくくっていて、著作権侵害を承知で実施していたのでしょう。

 「国立大学は大丈夫さ!」なんてね。

 著作権侵害を平気で大学で実施していたのでは、中国に著作権侵害、不正コピー大国なんて言える立場ではないのです。

-------------以下はBSAより引用
 寄せられた情報の正確性を確認のうえ、大学内において著作権侵害の可能性が高いと判断。その後、BSAメンバー企業が大学に事実確認も含めて再三の通知ならびに面談を申し入れたにもかかわらず、誠意ある対応が得られませんでした。
 そのため、やむを得ずBSAメンバー企業が裁判所に著作権侵害に伴う証拠保全の申し立てを行い、今回それが認められ証拠保手続きの実施に至りました。
-------------

 でも、大学の答弁がふるっています。
-------------
 岡山大学と新潟大学は、大学であってはならないことだとして実態調査を急ぐとともに、ソフトウエアの台帳を作るなど管理体制を改めたいとしています。
------------

 BSAの9月15日における内容と比べてみてください。
 「誠意ある対応が得られませんでした。」となっているのです。
 加えて、大学の管理体制ってそんなもの?経済も経営も法学も学識者がいるでしょう!

 学校は、個人に比べればソフトの価格も割安で購入できるのです。しかし、このような不正が平気で行われているようでは、教える資格なんてないのです。

 特に、法学関係者の方々で、不正コピーをしていることが発覚したら、最悪です。
 テレビ局も是非、両大学の法学関係の教授にインタビューして欲しかったですね。
 マスコミって、こういうときに報道しないのですから、全く変です。

 昨日のテレビの報道で、国公立大学は急遽、ライセンス購入しているかもしれませんね。
 ライセンス購入しようとしている学校!
 不正コピーをしていましたね。
 年度末ですから、どこからか予算をひねり出せればいいですけれどね。
 相当な金額になるはずです。

 さて、ちなみに著作権侵害による損害賠償金額は なんと 大手司法試験予備校で8500万円(01年5月)、PCスクール経営会社4000万円(03年10月)、コンピュータ・周辺機器の販売会社8000万円(04年6月)(詳細はBSAホームページをご覧ください。)

 日本の学校も 頭のどこかで 治外法権と思ってませんか?
 あ~、恥ずかしい。罪の意識なんかどこへやら。

幸運の招き猫くまさんことくまボンでした!

○証拠保全について
裁判所による証拠保全手続きは、証拠の散逸、隠蔽を防ぐために行われる訴訟前の手続きであり、通常外部からは実態を把握しきれない組織内違法コピーの確固 たる証拠を入手するためには、大変有効な手段であるといえます。今回のケースを含め、近年では組織内違法コピーに関する裁判所による証拠保全手続きの件数 も次第に増えてまいりました。

○組織内違法コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違 法コピー形態でもあります。例えば、1 台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当しま す

○BSAとは:
 ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は、世界65カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。
 BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア業界をリードする企業で構成されています。
 詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org(英語)をご覧ください。 http://www.bsa.or.jp/about/index.htm

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