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2006.05.02

倫理観がなくなっている!!

 企業の不正も、役所の不正、議員の不正も多かれ少なかれ、やっている。
 そして、最近は不正は多くなることはあれ、減少している傾向はない。
 殺人事件もしかり、以前はこんなに毎日殺人事件が日常茶飯事に報道されることも希だった。しかし、今ではどうだろうか、ニュースを見ていてもほのぼのとした話題で終始する日はほとんどないと言って良い。

 その中で、自浄作用を求めるのは至難のわざとしか言いようがない。
 公明正大に、会社の経理、決算を行っている企業はどのくらいあるのだろうか?
 はなはだ疑問だ。
 典型的な例として、中小企業を顧問先としている税理士との関係もほとんど、税理士の方が弱い立場に立っている。
 そう、雇われる側だから。
 そして、自浄作用が働けば働くほど、会計ソフトを主に用い、税理士を雇わなくなっている企業が増えていることも確かで、お願いするとすれば、決算処理だけなんてこともざらに聞く。
 逆になぜ、雇うかと言えば、税務調査で痛い目に遭い、追徴課税を取られたため、取られないようにするために雇うと言うことの方が大きいような気がする。
 しかし、皮肉なことに、税理士に依頼していても、税務調査で追徴課税をされると、なんのために、顧問契約を税理士としているのか疑問を抱き、契約を解除する場合もある。

 今回の企業の生体解剖もこれからはますますあり得ることだろう。
 弁護士や公認会計士と呼ばれる士の職業の方々も、いまは無限責任となっているが、これが、有限責任に変更されようともしている。
 有限責任になることで、ますます、いい加減になることも予想される。
 まあ、共謀罪の問題も加味されることは間違いないのですが、仮に 有限責任になれば、ここからさきは『ボクの知ったことではない』と言うことで、言い逃れができることになる。
 そして、監査法人との報酬が発生する契約があり、会計士が必ずしも企業と対等以上の関係は築くことができない。契約が発生する限り、そして、アウトサイダーの公認会計士がいる限り、毅然とした態度で臨むことは、表面上可能であって、実際の場面では難しいのではないだろうか。
 弁護士のように弁護をする側もいれば、検察のように追求する側もいる。
 それでバランスが今は取れている。
 倫理観、武士道精神が残っていて、不正は行けないと思うことが、社会通念としてまかり通る世の中にならない限り、どんどん、権力による査察は増えていくことでしょう。
 
  会計検査院でも不祥事は出ているくらいですから。
 企業の社会貢献という名の下に、実際の企業はどれだけのことをしているのだろうか。 営利追求と社会貢献そして、企業倫理。この三つをすべて満たしている企業はどのくらいあるのでしょうか。

幸運の招き猫くまさんことくまボンでした!

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