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2006.07.05

下請け、派遣、パートは安全弁!

 親会社にとって、下請け企業、派遣社員、パート社員は基本的に自社防衛のための安全弁なのです。
 安全弁という立場が対等、パートナー、という関係にならない限り、経済的格差、賃金格差などは解消されない。
 全開のブログでも触れたのですが、いわゆる『下請法』正式には「下請代金支払い遅延防止法」の規定にも問題があるのです。
 これはどう見ても、大手企業、親会社の意向が反映されており、中小企業のための法律とはいえ、実態はかなりかけ離れていると言えます。

「下請法」は、公正な下請取引を守ります!と言われてもね。

 そもそも、下請法では支払期日は物品の受領後60日以内と規定されているわけですから、平然と2ヶ月は今はやりの言葉で言えば、法律的には全く問題ないのです。
 そして、現金支払いだと、手形による割引と同じように、支払額が差し引かれるのが通常、大手の商慣習では当たり前ではないでしょうか。
 
-------------------引用抜粋 
http://www.jftc.go.jp/sitauke/index.html

○不当な支払期日の変更、支払遅延により、下請事業者の経営が不安定になることを防止するため、親事業者は下請事業者と合意の上で、下請代金の支払期日を事前に定めることが義務付けられています。この場合、支払期日は納入された物品の受領後60日以内で、かつ、できる限り短い期間になるように定めなければいけません。

○製造委託をはじめとする下請取引が完了した場合、親事業者は給付内容、下請代金の金額など、取引に関する記録を書類として作成し、2年間保存することが義務付けられています。親事業者の違反行為に対する注意を喚起するとともに、迅速、正確な調査や検査に資することを目的としています。
○親事業者が、支払期日までに下請代金を支払わなかった場合、下請事業者に対して遅延利息を支払う義務があります。遅延利息は、納品日から60日を経過した日から実際に支払いが行われる日までの期間、未払金額に年率14.6%を乗じた金額となっています。
--------------------

禁止行為として
 ・下請代金の減額 ・買いたたき ・報復措置 ・受領拒否 等々
  この法律の実効性が乏しいとしか言いようがないのです。

 下請法のトップページを見て頂ければ、公正取引委員会により勧告を受けた企業が掲載されています。
 しかし、新聞に掲載されたり、テレビ等のマスコミを通じて大々的に報道されない限り、このようなホームページを一般の人が見ようはずもなく、社会的な打撃を受けるなんてこともないように感じるのです。

 マスコミのいつも掲げる一方的な社会正義という面からすれば、このような下請法に抵触した企業には法律以上に社会的制裁を加えることが一番効果的だと思います。

 毎日がサスペンス劇場のような報道ばかりをするのではなく、マスコミの社会的な意義をたまには見せてほしいものです。 

  さて、ゼロ金利が解除されれば、ますます、発注側は金利等を得るために、支払期間を長くしてくるでしょうね。
 下請法の支払期限が30日になったとき、はじめて効果が出るのかもしれません。
 とても、難しいことですが、中小企業も力をつけたいですね。
 
 ちなみにこの法律 下請法は中小企業を 『生かさず殺さず法』なのです。
 政府も一応対応はしているという、ポーズ。
 中小企業庁はもっと、対応を真剣に考えるべきなのですが・・・。
 いわずもがな、経済産業省から独立しないと、中小企業庁の役目は達成できないですね。 

幸運の招き猫くまさんことくまボンでした!
ボクの書斎』もよろしくね!!
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