長崎県も意外とやる イオンの強行申請を県が拒否！

　行政の大型商業施設申請認可については、たいがいの行政は地元消費者優先という名目の元、市民からの声を聞いてと言いつつ、実際は税収等を考慮して、二つ返事で、県も市町村も申請について拒否することをほとんどしてこなかった。
　現状の商業者・商店会よりも税収のを　兎に角　市民の利便性の向上という名目のもと、また、市民に対する買い物動向調査等の結果で、大型店の誘致が必要という意見が多いとか、屁理屈を付けて、裏で誘致をしていることがほとんどだ。つまり裏で誘致合戦をしていた。
　まあ、地元商工会議所・商工会が商店会危急存亡の時と訴えても、市民の声を優先的に聞いているというのが現状だ。法律で中小小売業者との意見調整廃止となってからは、市民の為という名目で、出店が加速されどんどん大型店出店をハードルなしで許可してきた。
　今回の長崎県の西彼長与町（せいひながよちょう）のイオンモールについては、手続上の問題なのか、真意が実は見えていないが、いずれにしても形式上、地元商業者を守っていることだけは、評価に値すると言える。
　しかし、今後の展開を考えるとまだまだ油断できない。
　当然、イオンは勝算ありとして出店計画を申請した。現行法のまちづくり三法改正（中心市街地活性化法、改正都市計画法、大店法）にともない、現行法下での取得期限である11月末日までに、県の同意のないまま、異例の強行申請に踏み込んでしまった。新法では郊外型大型店の出店が難しいからだ。

　じつは、この辺の読みをイオン側が甘かった。通常、行政は大目に見てくれ、『まあまあ』ということで、おしかりぐらいですむと思っていたのだ。
　行政の天の声は『市民の声』で実は商業者の声ではない。
　市長への手紙等でも一市民の声は聞いても、利害の絡む『商工業者の声』は無視されるケースが多いのが実情だ。

　今回　まちづくり三法改正後の出店規制では郊外型大型店の出店により、中心市街地がシャッター通りになったことを受け、ようやく国が動いたということだ。
　超高齢化社会になり、下駄履きで気軽に買い物が出来なくなったことで、消費者もある程度は、商店会の存在を無視できなくなったことは言うまでもない。

　ただ、改正後の中心市街地活性化を目的としたとき、シャッター通りになった商店が復活するには余りにも時間がかかりすぎる。
　これから、行政も考えないと、大型店の出店もままならず、商店会の復活も出来ず、消費者・市民は利便性の良い街、元気のある街へ移住してしまうことだ。
　高齢者にとって、便利な街はやはり東京のような人口密集地域と言うことになってしまう。
　これからが、本当の知恵をつかったまちづくりをしないと、行政は税収さえままならないと言うことになる。

　さあ、長崎県　西彼長与町のイオンの出店はどうなることか、今後に期待したい。

　いつの時代も、企業は利益追求だ。地元に根ざした出店なんてあり得ない。不採算ならば、簡単に撤退する。
　消費者も地元商店会を育てなければいけないが、商店会はもっと努力をしなければ、当然淘汰されると言うことだ。
　商店会とは水田とまったく同じで、水田を潰し、また水田に戻そうとしても至難の業だ。

  トイザラス等の米国の言いなりになったと言うことが、一番の原因なんだけどね。

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