本末転倒か、政権奪取ばかり

　日本の政治家たちの頭の中には、政権奪取することばかりが第一優先で、現状での国会での国民生活に対する問題はどうも御座なりになっているように感じてしようがない。
　ポーズだけはまさに『国民のため』と言いつつ、実際は国民生活が良くなったなんて、ここ何年も感じたことがない。
　良くなったことは労働基準法改正に伴う人材派遣に恩恵を被った大企業ばかり。その影響を受けて、人件費の圧縮等等で、賃金格差はますばかり。
　本当に日本人たちの生活が良くなったかという実感は全くない。
　なんか変な実態がそこにはある。
　景気がよいわけなんてあるわけがない。日本の借金は増えるばかりで一向に減らない。
企業や国民が潤い、税金を払うようにならなければ、景気が良くなったなんて言いようがない。
　にもかかわらず、この日本の借金地獄から抜け出すためにと消費税のアップ問題が必ず浮上してくる。
　何ら、問題を解決せずして、税金のアップだけを考える議員たち。
　お馬鹿としか言いようがない。
　そのような中で価格破壊が様々な所で起こっている。昔はスーパーの台頭による小売店の破壊。酒類販売の自由化による酒屋の崩壊。本屋と床屋は潰れないと言われた時代もあったけれど、本屋の場合はインターネットショップの影響で完全にアウト。いまやまちの小さな本屋さんの跡形は全くない。そして、次に崩壊のまっただ中にあるのが、床屋。
　ぼくの近所では11月に数ヶ月の速さで、ラジオで宣伝されていたチェーンの床屋が撤退。もう、床屋の安泰の時代は終わったとしか言いようがない。
　ぼくの行きつけの床屋も通常の床屋とクイックの床屋の両方を経営して様子を見ている。まあ、いずれは更なる価格破壊が進んで、床屋の数も経営者の高齢化に伴って減少していくと言うことになる。下駄履きでいけた本屋や床屋がいずれなくなる。高齢化社会にとてもつらい日本の状況に日々ちかずいている。
　そのような中で、安泰でいられるのが一応選挙に当選した議員と呼ばれる人たちだ。
　実際のまちの実態を知っているようで、まったく知らない人たち。
　官僚出身の人たちでは、痛みがわかっていないのではないだろうか。
　なんのために、議員になっているのか、本当の声を聞きたい。
かっこの良い『国民のため』なんて言葉はまやかしの何物でもない。
　本当に何をしてくれるのか、ネット選挙運動解禁になった暁には、語ってほしいものだ。　政権奪取ごっこにつきあっているような状況ではないのが、まったくわかっていない。
　国際問題も重要かもしれないけれど、海上ガソリンスタンドの問題なんて、二の次三の次だ。国民に直結することを解決してから行うのが本筋だ。
　自分のうちの問題を解決しないで、隣のうちの問題を解決する人なんかいるわけがない。そんなことしていたら、家庭崩壊だ。
　こんな簡単なことがわからないから、福田首相の内閣支持率がどんどん低下する。
　それに反比例して、淡い期待だけで民主党の支持率がアップする。
　民主党の支持率なんて半分バブルのようなものだから、与党自民党次第と言うことになる。
　情けない日本の政治と政治家と呼ばれる人たち。
　アメリカと一体どのような密約があるのだろうか？知りたい！

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