職業選択の自由

　大阪府を始め、財政破綻一歩手前の団体はいっぱいある。夕張市のように財政破綻団体にならないために、なんとか財政を立て直そうとしている自治体は多々あるはずだ。
　昨日は官庁関係では賞与が支給された。
　国の財政赤字は自治体で言えば間違いなく破綻団体だ。いくら隠し財産があったとしても日本の財政赤字はそう簡単に返せるものではない。
　リアルタイム財政赤字カウンターでは既に　1,083兆円を超えている。
　http://www.kh-web.org/fin/
　大阪府の5兆円の赤字もたいそうな金額だ。経済成長が今のようにゼロ成長だとすれば、大改革をしなければ、赤字をなくすことなどはできない。
　国の財政赤字は大阪府の200倍の赤字を抱えていながら、何の手も打っていない。
　1秒ごとに大阪府との赤字幅はどんどん増えていくばかりだ。
　大阪府は財政破綻団体にならないために、お馬鹿な府職員の労働組合と団体交渉をしている様子がテレビに映されていた。お馬鹿な職員。こんな自分勝手な職員ばかりだから、大阪府が大赤字になったと言っても過言ではないような気がして使用がない。

　いまの職員の代わりに、人材派遣に登録している若い人たちを常勤として雇い入れた方が、はるかに効率が良いかもしれない。それは、社会保険庁の受け入れ機関の日本年金機構も同様だ。

  どうも、公務員があまりのも保護されすぎているから、厳しさを知らないのだろう。
　ある職員がマンションを購入し、給与が削減されたら、返済がままならないなんて言っていたが、民間なんて景気の浮き沈みでいくらでも変動がある。
　自分の裁量のなさが、露呈しただけだ。夕張市の姿を見ていれば、明日は我が身と感じるのが普通の感覚だ。
　　日本には職業選択の自由がある。
    いまの環境が嫌ならば、転職された方がよろしい。
   
　そして、給与体系は人材派遣を導入してから、どんどん破壊されてしまい、低所得者たちがあまりにも増えすぎてしまった。このような低賃金の人たちで下支えされている経済なんて、砂上の楼閣でしかない。ましてや、人材派遣の人たちは所得が少ないのだから、当然、所得税、住民税も低く抑えられてしまっている。
　頭数に比して、税収は当然少なくなる。
　そして、人材派遣の人たちには退職金の当てなどもない。
　このような二重構造を造っておきながら、経済を立て直すこと何てで来るわけがない。　企業が利益を上げているのは、固定費としての比率の高い人件費を削って競争力を付けている。
　もしかしたら、大阪府の職員も官庁も国会議員や議員と呼ばれる人たちは、このような下支えしている人たちのことを、経済の安全弁としか見ていないのだろう。
　企業優先の経済政策の一環でやっているのだろうけれど、結果的には日本全体を脆弱にしているように感じてしまう。
　この人たちこをキチッとした所得を得られるようになればこそ、経済の基礎固めができるような気がする。

　そして、日本人の気質が変わってしまった。
　人事院勧告も1,000兆円以上も大赤字なのにのかかわらず、ベースアップするなんて親方日の丸で倒産しないから、できるわけだが、もう、企業で言えば破産だ。
　日本という財政破綻団体を監督指導する人間が誰もいないというまた不思議だ。
　給与を少しでもベースアップしなければ、労働意欲が落ちるなんて嘯いている国会議員もいるけれど、それはあくまで自分達の議員報酬を削られたくないことを間接的に擁護・弁護しているに過ぎない。
　まず、議員定数を半減すること。報酬も半減すること。国会議員は金がかかるなんて平気で言わないことだ。
　そして、官庁関係も少なくても大阪府と同じくらいの給与を削減すべきだ。
　今の世の中、給与が上がらない所はいくらでもあるし、退職金がもらえない所だっていくらでもある。
　贅沢を言うなといいいたい。
  優秀な人たちは、いくらでも転職先があるはずだし、自分で起業してもいい。
　国を立て直そうと本当に考えて就職しているならば、給与が削減したら意欲がなくなるなんて事はいってほしくない。
　言い換えれば、自分達の計画性のなさが日本の財政破綻を招いていること過ぎない。
　優秀な官僚なんて、この国にはいないのかもしれない。
　優秀な官僚や国会議員がいたら、こんな財政赤に品ならなかったのではないだろうか。
　まあ、無駄遣いがどれほどあったか、官僚の皆さんには自分に飲む値に手を当てて考えてほしいものだ。