世界競争ランキングも 日本は下がるわな！その指摘がズバリ！

　世界競争ランキングで日本が昨年の8位から9位に下がった。その大きな原因を見事に指摘している。自民党公明党並びに官僚たちに目を見開いて確認して貰いたいものだ。
　特に麻生太郎首相、公明党の政権与党は自分達の長きにわたって行ってきた政治に対する指摘だとしっかり受け止めて欲しい。
　まあ、マンネリになってしまっている自民党と自民党政権をしっかり牛耳っている官僚たちは見てみないふりをすることだろうが、世界の方が日本をよく見ている。

　日本の有権者もこの指摘事項が判っているにもかかわらず、自民党政権を、いまの官僚機構を支持すること自体が全く理解できない。

-----------------スイスの民間研究機関・世界経済フォーラム
　日本は、技術革新や企業活動で世界最高水準の競争力を持つとされた。
　一方で、政府債務の項目が調査対象１３４カ国・地域の中で下から６番目の１２９位。「政府予算の無駄遣い」が１０８位、「財政赤字」が１１０位、「農業政策のコスト」が１３０位で、非効率な官僚制と税制が最大の問題だと指摘された。
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　きょうも株価が下がり続けているのだが、本来ならば、サブプライムローンの影響が表面上一番少ない日本に期待がふくらみ株価もこれほどまで下がらないはずなのだ。しかし、原因は全て、『非効率的な官僚制と税制が最大の問題』と指摘されたことに起因しているように感じる。ましてや、『財政赤字』を生んだ原因は政治と官僚の無駄遣いにある。
　どの様な経済政策を打ったとしても、まさに、『政治』が末期癌として日本を蝕んでいるとしかぼくには思えない。だからこそ、景気対策が功を奏さない。
　『政府予算の無駄遣い』が134カ国中108位なんて、とても恥ずかしい限りだ。
　
　追加の緊急経済政策を打ったとしても、肝心な『政府予算の無駄遣い』が完治されない限り、日本の経済政策なんて、無駄遣いでしかない。政府がどこを向いているかと言えば、族議員のはびこっているところにほとんどが緊急経済政策の資金が吸い込まれていってしまう。ちらっと昨日『公共工事』なんて言葉がちらっと出たのが典型的なパターンだ。公共工事なんて、一部の人しか潤わない。はっきり言って、地方の土建屋だけだ。

　どこが一番喜ぶかと言えば、天下り先の外郭団体が吸収してしまうことは間違いない。
　一般庶民にとっては、減税してくれるよりも生活必需品関係の消費税を思い切って１％位に下げてくれた方が余程うれしい。
　日本の消費税のかけ方は全てのものに一律に同率の税額をかけること自体　全く大間違いだ。本来ならば、贅沢品等に多くの消費税をかけるべきなのだが、これも企業に圧力をかけられたせいか、おしなべて同じ消費税がかかってしまっている。
　話がそれてしまったけれど、日本の体質が本当に健全で強かったならば、もう少し、世界株安に連動しなかったかもしれない。

　ところで、この世界競争ランキングで上位にいる北欧の経済はどうなっているのだろうか。ほとんど報道されないので判らないけれど、

　また、こんな時に栃木県の人事委員会はなんと3年連続で県職員の給与を引き上げるということだ。もしこの引上が実施されれば、7億円あまりが税金として出費してしまう。どう考えても、クルクルパーな県人事委員会だ。栃木県民は一体何を考えているのだろうか。栃木県議会議員は何を考えているのだろうか。

　全く、公務員の位置づけが理解できていない。ぼくには栃木県の財政が豊なんて全く思えないのだが、県知事もおばかとしか言いようがない。

　おしなべて、日本の場合は役人と議員天国だ。

　まさに『非効率的な官僚制と税制が最大の問題』だ。もう一つぼくが付け加えるとしたら、議員の特権意識と役人の特権意識が、自分達だけは給料を上げても良いとおおきな勘違いしているところだ。

　ああ、本当にいやになる。もう一度、自民党をぶっ壊して欲しいのだが、麻生太郎首相には無理だ。
　投稿文では冒頭解散をもくろんでいたようだが、衆議院解散で勝てないとなると期限まで居座り続けるようだ。
　日本の政治が癌だということを自民党と公明党は全く理解していない。

　日本の有権者は何でこんなに大人しくしていられるのだろうか？

くまさんことくまボンでした！
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