ああ、結局は消費税アップ で１０％か

　議員の人たちは庶民ではないし、庶民感覚もわかっていないのだから、緊急経済対策もこんなものだろう。
　金がないなら、2兆円の金を恵んであげれば、2兆円以上のお金が動いて少しは景気が浮揚するだろうということなのだが、現金で口座等に振り込まれたら、多分使わない。

　3年後にいまの消費税率が５％から倍の１０％になってしまうのならば、その間に消費をさせようということも一つあるのかもしれないが、サブプライムローンの問題が解決するまでに、3年以上かかるのではないだろうか。今のうちにお金を使わせて、景気を良くしようと思っているのだろうが、こと人間の心理はそんなに単純ではない。

　逆に消費税率アップ後には、以前の例で行けば、また、消費は冷え込むことだ。
　経済に不安感がなくならない限り、心理として家計は緊縮財政になることは間違いない。住宅ローン減税も6千万円以上の物件を購入しないと今回の減税策も恩恵をめいっぱい受けることはできないし、そこまで銀行が住宅ローンをだれでも組んでくれるかも不安。ましてや、いつ自分の会社が危うくなるかも判らないのがいまの現状だ。高額な購入をして払い続けられるかも不安だ。
　まだまだ、つい最近、経済は夜に突入したばかりなのに、どう考えたって、夜明けになるには相当な時間がかかることだけは間違いない。

　株の上がり下がりは思惑で動いているのであまり役に立たないし、ぼくには株なんて判らないから、どうしようもない。また、きょうは株価が下がっている。

　麻生太郎首相はほぼ民主党のマニュフェストと同じ内容の経済政策を打ち出しただけだ。民主党には一体どこから財源を捻出するのかわからないなんて言っておきながら、このような結論を出した。
　情けない。

　今、即やって欲しいことは、役所の無駄の排除と議員定数の削減、議員報酬の大幅削減、そして救急医療体制の充実、高齢者医療制度の撤廃等々。国の政策の膿を全て出してからにして欲しい。

　どうも、肝心要の政策、改革を蔑ろにして、目先の2兆円ばかりが目だっているが、ぼくはちっとも嬉しくもない。後から、やはり増税が待っているのだから、おいそれ使えないというのが現状だ。もし税率がアップするならば、今のうちに、購入する予定は地デジ対応のテレビを消費税アップ前に購入するということだけ。

　消費税も改正して貰わなくてはどうしようもない。
　やはり贅沢品と生活必需品の税率を変えるべきだ。全て消費税が同率ということはおかしな話だ。
　例えば、生活必需品については１％、住宅なんて庶民の夢だし、一生のうちに一つ住宅を買えればベストだから同様に１％、それ以外のものはすべて１０％でいい。
　その代わり、後期高齢者医療制度は撤廃等々、年金額の充実等々、また消費税率アップに見合ったものを無償化することも必要だ。

　いまの、麻生首相の答弁では全く信用できない。
　どうして日本の政治･政治家・政治屋って、その場限りの場当たり的な対策しか打てないのだろうか。
　中長期的なビジョンが全く見えてこない。いつもそのばそのばで凌いできたつけが、いまの自民党政権・官僚の体制となってしまった。

　解散も打てないような宙ぶらりんの政権では　ああ、情けない日本の政治。
　今でさえ政治の空白を感じてしまう。

くまさんことくまボンでした！
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