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2009.09.30

さてどうなるのか? 天下りあっせん禁止

 漸く、鳩山総理が米国から戻ってきて、民主党が掲げた「天下り根絶」が始まりそうだ。
しかし本当に出来るのかじっくりとこれから見させて頂くと言うことになる。
良くも悪くも、天下り根絶の経過や結果が今後の選挙 来年の参議院選挙に反映されることは間違いない。

 まずは、独立行政法人について実施に向けてどうなるかだ。
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 「独立行政法人の理事長、理事は大臣がノーと言えば(天下り)できない。(任命が)決まっていた方には政権が代わったからと割り切ってもらう」。赤松広隆農相は29日の会見で言い切った。
 29日に閣議決定された「当面の対応方針」は担当閣僚が独法、特殊法人の役員数や報酬などを調べてポストの必要性を検討し、「意味がある」と判断した場合のみ官房長官と協議して人選する。公務員OBの後任や、前政権時代に公務員OB就任が内定していたポストは公募で選ぶ。自公政権が省庁による再就職あっせんをなくすために設置した「官民人材交流センター」も、民主党は「あっせんの隠れみのに過ぎない」と廃止を決めている。
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 今後がすごく楽しみだ。

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「4500の団体に2万5000人が天下り、そこに税金が12兆1000億円も流されている」。鳩山首相は衆院選期間中、こう繰り返した。民主党が天下りを問題視するのは、公益法人や民間企業などに公務員OBの再就職を受け入れてもらえば見返りに、事業の発注などで省庁側が便宜を図る「癒着」が生まれるため。天下りをなくすことで、無駄な事業が減り、必要な事業に回す財源を確保できるというわけだ。
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 4500の団体に2万5千人が天下り、そこに税金が12兆1,000億円流れているのでは、無駄としか言いようがない。
 民間企業と同様に新規採用の見直しや、中高年の給与を引き下げるという方法で退職時期まで勤め上げる体制を整えるべきだろう。
 優秀な人は、起業家になることを考えた方がいいと言うことになる。

  独立行政法人も徐々に職員を削減し、限りなくゼロに近づける対策をしないといつまで経っても、余計な団体が出来てしまう。
 挙句の果てには、公務員OBのたまり場が出来てしまいそうだ。

さて、今後の民主党の手腕をじっくり見せて頂きたい。
余談だが、野党自民党の今度の新体制も旧態依然で全く代わり映えがしない。政権交代できそうな野党とは今のところ全く思えないがいかがだろうか。

幸運の招き猫
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