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2010.07.06

公職選挙法とマスコミの支持率調査 今日もうだうだと

 以前、ネット上でどの政党に投票しますかというアンケート調査を行ったことがありました。しかし、公職選挙法に抵触するとのことで、プロバイダーから削除されたことを記憶しています。
 『会員規約違反のため、ニフティの判断により投票を表示できないように対応をさせていただきました。』とのことで、削除されてしまった経緯がある。
 それこそ、言論の自由に反するものなのだが、ニフティは自民党よりだったと言うことか?いつもコメントを頂くまるこ姫さんから、コメントを頂いて思い出した次第です。

 ところが、マスコミの内閣支持率と政党別支持率はまさに公職選挙法に抵触すると言うよりも、個人がやる支持率調査で公職戦況法に抵触するならば、マスコミの影響力は比較にならないほど大きいし、誘導するに十分な内容だと思うがいかがだろうか。
 ところが公職選挙法ではおかしなことに守られている。
------------------------ 
まず、公職選挙法の第148条は、「新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由」を定め、「新聞紙(これに類する通信類を含む)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない」として、新聞や雑誌における「言論の自由」を保障していますが、毎日更新しており時事問題に関してコメントしている「週刊!木村剛」(もしくは同様のブログ)は、「新聞紙に類する通信類」に相当すると私は考えます。したがって、「週刊!木村剛」は、第148条の規定に則って、「報道及び評論等の自由」が保障されているものと私は解します。
-----------------

 マスコミは言論の自由と良いながら、どうなっても良い他人事なのかもしれない。

 こんな言論の自由はない方がましだし、誘導されやすい日本人には不要な支持率調査だ。

 余談だが、選挙投票日のマスコミの「出口調査」も不要だ。開票が始まってから、数分も経たないうちに「当選確実」を出すテレビ局。

 もし、出口調査をされた場合には 全然事実の投票と違うことを言いましょう。マスコミに迎合することはない。開票が着実に終われば結果は出るわけ。
ぼくがもし、出口調査をされたら、全く違うことを言うつもりですよ。

 もう、選挙の結果よりも当選確実を出すことに専念しているようで、マスコミの馬鹿さ加減が露呈されているに過ぎない。
 もっと、冷静にするべきだし、即日開票も不要だ。経費の削減をするならば、月曜日の平日に暇な部署から、人員を派遣して、開票に当たれば、休日手当や時間外労働が減るのは間違いない。

 嗚呼、それにしてもマスコミはなんで選挙であれほどまでにスポンサーをくっつけて一大イベントにするのか。お馬鹿な話だ。儲かることはハイエナのようにどの局も同じようにしてしまうと言うことか。

 ランキングに弱い日本人、影響されやすい日本人に選挙前の支持率調査は不要だ。
  自分に自信のない日本人は作られた行列に騙される人がいかに多いか。
 店に芸能人のサインいり色紙があると騙されてしまう人々。
 高いとうまいと思って食べている人。ブランド名が入っていると高くて良い物と信じている人。ブランドがないと不安な人々。
 そういう人は見かけで騙されやすいので、詐欺師たちの良いカモだ。
 カモと言えば、もう一度支持率で影響されやすい日本人と言うことにつきる。
 マスコミも本当に罪作りな人たちだ。
 本来顔が違うように考えていることは異なって当たり前なのだが、どうしても統一したがってしまう。日本の教育は答えが一つしかないことばかり求めるからおかしくなる。
 1+1=2と言うことしか考えられない人は不要。
 □+□=2を考えることを教えるべきだ。
  未だに個性が尊重されない日本に独創性のある商品はもうでないかもしれない。

 

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