今回の朝霞公務員宿舎の建設5年凍結ドラマのシナリヲはまさにガス抜きのポーズに過ぎない。
よくできたシナリオだ、脚本政策はまさに財務省の官僚達ということができるだろう。野党もここぞとばかり、復興増税に対する矛先を公務員宿舎に向けたのだが、なんてことはない、視察に行き即凍結ではね。
まあ、これで復興増税に対する反発が薄れてくれれば大したことはないと言うことだろう。やはり、財務省のやりたい放題という感じだ。
これが凍結ではなくて、完全廃止ならばもう少し納得がいくのだが、凍結はあくまで凍結だ。もしかすると、人々が忘れ去られたときにいつの間にか凍結され、工事が進んでいるかも知れない。
官僚達は国民の税金を思うままに使い放題で自分達の場合にはなんの誓約もなく勧めることができてしまう。
それに引き替え復興はまもなく7ヶ月になろうとしているのに、第三次補正予算町だ。国会議員も赤子の手をひねるように簡単に扱われているようだ。
これが民主党の現実と実力と言うことだろう。結局は官僚を使いこなすことができず、官僚に良いように操られていることに他ならない。
東電と言えば、ぼくも知らなかったのだが、9ヶ月連続でいつの間にか値上げされているというこの現実。
東電の総括原価方式にもあきれてしまう。
総括原価方式によれば、燃料費や人件費、施設の修繕費など電気事業にかかわる原価に一定の利益を上乗せして、電気料金を算出している。赤字になるわけがない。燃料代が値上がりすれば即電気料金を今までは値上げしていた。
何の疑念もなく、そんなものかと思っていた利用者がバカだったということになる。
それを黙認していた、自民党政権と民主党政権。どうやら、政治献金をたくさんもらっていたから、自分達の不利になることには沈黙を守っていたということでしかない。
これにも腹が立つ。
地域独占企業を良いことに好き勝手に電気料金を決め、仕方がないから電気を使っている人間は有無を言わせずに払わさせられている。こんなおかしな料金設定はない。
政府の第三者委員会が報告書を提出したのだが、なんと 社員のサークル活動費も電気だの原価になっていたということだ。
要するに東電の費用は丸抱えで電気代を算出していたということだ。何の努力もしない地域独占。まあ、腹が立つ。
第三者委員会ももしかしたら甘い試算かも知れない。
会計検査院が国の補助金等を検査していたとしても、たとえ独立していたとしても、制度ができてから何年も経つとどうもなあなあになっているとしか思えない。
パフォーマンスでしかない事業仕分けもいい加減だが、もっと第三者委員会が東電に限らず、国の制度についても精査するべきだろう。
そして、国の予算も復旧・復興予算以外は大幅に10年間は事業内容を精査し削減するべきだ。
それができないのだとしたら、ますます、官僚に指示ができない民主党ということになる。
何のための議員制度か全くわからない。
国民の代表として選出された国会議員は陽は自分のための国会議員にどうもなってしまっているようだ。
国民のためというならば、復興増税をすると言うよりも、もっと国の予算で削減できるところは削減するべきだろうし、もしかしたらもっと削減できるものが出てくるはずだ。
それこそ、塵も積もれば山となる。10億の無駄が100でれば1兆円になる。
各省庁がそれぞれ最低1兆円の削減をすれば、どれだけでるか単純計算でわかるはずだ。
東電に年金についても削減の試算もするとなれば、当然公務員の年金にもメスを入れるべきだ。
しかし、お馬鹿な政権与党カラはそんな話が全く出てこない。
何のための国会議員だろうか?
議員も野党にいれば何となく議員だが、政権与党になり、閣僚になるとただの操り人形になってしまう。
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