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2012.02.23

米国 原子力規制委員会 報告書3000ページ 日本はなし!

 福島原発事故で米国の原子力規制委員会(NRC)が21日、東京電力福島第1原発事故発生直後からのメルトダウンや放射性物質が漏れることのを懸念するやり取りを記した約3000ページの内部文書を公表した。
 当事国の日本は見事に議事録「なし」だ。呆れた民主党政権と言うことになる。
 そして、アメリカの危機管理の対応策と日本の右往左往して、きちっと情報が把握できず、トンチンカンな会見をしていることがよくわかる。
 昨日のNHKのニュースウォッチ9で日本政府の会見とアメリカの対応を比較して示していたが、いかに日本政府がいい加減な対応かよくわかる。
 今もいい加減なのだが、今回の原子力事故にたいしての日本の原子力に対する危機管理のなさが、はっきりよくわかる。
 だとしたら、原子力安全委員会の斑目委員長が言っていることは間違いないだろう。
 日本政府の考え方は、国民優先ではない。
 これは、海外で邦人が危機に直面したときにどう対処するかでわかる。
 つい最近ではアラブの春の時に 真っ先にチャーター便を現地に出して、邦人救助に当たったのはアメリカだ。日本はというと、勝手に帰れという感じだ。実はこれは過去も同じで、海外に行ったときなどは、アメリカは大使館に駆け込むと対応してくれることが多いのだが、日本の大使館は余程の用心でない限り、対応しないというのが、海外に行ったときの常識だ。小泉純一郎が以前も自己責任と言っていたが、邦人を助けると言うことよりも、自己責任で突っぱねてしまうことが多い。
 人間が第1という大きな違いは 米国のでは80キロ件避難指示だ。日本の場合は漸く20キロ圏内。それも、スピーディーのデーターを使わずに半径でしか考えていない。
 当事国が 対応が遅く、アメリカの方が対応が早いというのは一体どういう国だ。
 まあ、現在の避難地域を見てみればわかるのだが、SPEEDIの影響の範囲のところが未だに戻れていない。
 日本の政府、民主党政権とはこんなもので、官僚達も結局は頭でっかちだけで、危機管理が何にも出来ないということでしかない。
 今後首都直下型の震度7の地震が来たら、今の民主党のぼんくら達では、なにもできないだろうね。強力なリーダーシップがないと避難指示も復旧・復興作業も出来ないということだ。
 アメリカと日本、これほどまでに情報分析と対応が違うと思うと日本国籍がいやになる。

 さて、もう一点、今、マスコミが取り上げている問題として、大阪市の職員のメールチェックだ。もう、大手に勤めている人たちは使用のメールは打てないようにチェック管理が出来ていて当然のこと。やり過ぎとか、マスコミは煽っているのだが、公私混同をしてはいけないというのは当たり前のこと。
 指摘にやり取りをするならば、今は個人の携帯電話やスマートフォンがあるわけだ。
 民間でさえ、使用をさせない、サーバーによるメールチェックは当たり前だということを知っていながら、煽るマスコミ。
 学校の授業中にメールのやり取りをするのも普通は禁止だ。
 普通の常識のある人間だったら、公私混同はしないと思うのだが、いかがだろうか。
 今、事務所等のメールで個人メールをやり取りしている人間がいるのだとしたら、チェックされていても当然と思った方がいい。
 チェックされたくないのだとしたら、休憩時間にでも個人使用のスマートフォンでやり取りすれば良い。たとえ、個人のパソコンでも事務所のサーバーに経由して使うことは許されないし、使うということは、個人情報が漏れても仕方がないということだ。

 日本のマスコミは視聴率がとれるとなると、何でもかんでも 針小棒大に取り上げて、拡大鏡で見させても、平気で、報道する。そして、街角アンケートやらを採っても、賛否公平に出しているわけでもないと言うことを忘れてはいけない。

 嗚呼、日本の民主党政権ではなにをするのか、よく考えた方がいい。
 実は年金ももしかすると、所得制限を設けて、年金受給額がほとんど亡くなる人もいるということを忘れてはいけない。それも、40年後ではない。
 わからないうちに、やろうとしていることはたくさんあるし、何故か、マスコミも報道していない。
 おかしなマスコミ、くだらないことは毎日繰り返し、垂れ流し、国民にとって知らなければ行けないことは、ほとんど流さない。
 ネットの情報も余程検索しないと出てこない情報もあるということを忘れてはいけませんね。

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