財務相Versus経産相 東電 民主党いかに

　りそなグループの国有化を覚えているだろうか？ 政府による総額1兆966億円の公的資金注入が普通株で行われ、実質国有化になった。
　この時は財務相が主導だから、割合とすんなりいったようだが、今回は他省のことだと、多分ああだこうだと言うに決まっている。
　財務省とはこんな所だ。財務相は財務官僚の傀儡だから、言いなりに動くに違いない。
民主党の議員というより前に、財務相ということで完全に洗脳されているのだから困ったものだ。
　枝野経産相は一応頑張っているように見えるのだが、パフォーマンスかも知れないという疑いをぬぐうことが出来ない。本気であるかどうかは、今回の東電の議決権に関して、どうなるかの結果でわかるような気がする。
　そして、ついでながら、民主党が、東電を守るのか、国民の生活を守るのかということだ。
　ところが、米倉経団連会長が噛みついた。「国有化してちゃんと経営した企業は今までに見た頃がない」と述べたそうだ。
　それでは「りそなグループ」は今どうなってる？
　東電を民営化することにこのじいさんが反対している真意は一体何だろうか？
　今回企業向けに17％もの値上げをすると言うことと、発送電分離、電力自由化という新たな経済が生まれる可能性があるにもかかわらず、｢東電は国が前面に出て賠償すべきで、国有化はとんでもない勘違い」とトンチンカンなことを言い出した。
　そして、｢日本の電力供給確保に一番重要なのは東電が早く普通の会社に戻ることだ」とも言って驚いてしまった。
　誰がこんなことを言わせているかと言えば、東電と言うことになる。
　お馬鹿な経団連会長だ。
　国民がのぞむもの、中小企業がのぞむことは安定した電力供給もともかく、安定した価格と価格の自由競争と言うことだろう。このじいさん目先のことだけしか考えていないようだ。自分の企業には得することがないことについては反対するのかも知れないと勘ぐってしまう。
　民主党の経産相にはこの点だけは応援したい。企業向けの電力料金が17％値上げになったらば、様々なものが値上げと言うことになる。ところでそのぶん給与が上がるかと言えば、上がるべくもないのだ。
　この際に発送電分離、電力自由化をするべきだ。地域独占の電力なんてあってはいけない。
　さて、そんな中で当然のことながら、民主党内閣支持率がじり貧の状況だ。マスコミがこぞって、内閣支持率低下の結果を出すことは間違いないのだが、このマスコミも何を考えているのかを考える必要がある。
　たまに良い発言をする小沢一郎だのだが、｢野田政権が進める消費税法増税に関し、自民党と同こことをやっていて、金がないのは当たり前だ。我々はそれを変えることを前提にマニフェストを組み立てたのだから、変えずにして｢金がない｣というのは、いただけない話しだ｣と批判した。
　其の通り。この点を期待したのだが、何にもしていないで増税なんて誰でもできる。
　民主党で今注目を浴びているのは、経産相と東電と財務相の関係だ。
　もしこれが財務相よりに動くのであれば、解体すべきは財務相と言うことになる。
　　

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