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2012.09.20

中国当局 携帯メールでデモ禁止?!

 中国当局が携帯メールでデモ禁止 北京市の公安当局が市民に携帯メールででも禁止を伝えたそうだが、これっておかしいでしょう。

 要するに、公安当局がデモを捜査していると言うことに他ならない。
 これからデモが収束するのかわからないが、そもそも携帯メールでそんな指示を与えること自体が日本ではおかしなことになる。
 つまり、首謀者とは連絡ができる間柄ということだ。

誰がこんな国を信用できるだろうか?
政府の思い通りに動く人間達がいて、暴動が起きて破壊と略奪が起きても、その責任は日本にあると言い切りこの人達。

中国政府は先進国ではなく やくざな政府と言うことになる。
嫌がらせは 政府主導で人民にやらせ、政府は責任は一切負わないで、相手国の責任にする。
 共産党政権なんてこんなものだ。
こんな国をまともに相手にしてはいけない。
--------------------yomiuri onlineから引用
北京市の公安当局が、市民にデモ禁止を伝えたのは、携帯電話のショートメールだった。多数の市民に対し、政権の意思を即時、一斉に伝える手段として、近年、広く使われている。
 「抗議活動は一段落した。(大使館地区に)もう抗議には来ないように」――当局のショートメールの文面は、明らかな警告だ。
 満州事変の発端となった柳条湖事件(1931年)が起きた18日を過ぎた時点で、中国は通常の平日となった。過去の反日デモなどの際も、週末の抗 議行動を容認した後、平日に街頭の警備を強化し、一気にデモを封じ込める手段をとってきた。そのほか、学校や職場に戻った若者らに、教師や上司などから、 「理性的な愛国行動」の指導、警告が与えられるケースが多い。

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はてさて、今や輸出に関する嫌がらせが始まっている。
日本の企業の中国から日本に輸出するときの関税チェックが異常に厳しくなっていて、今年の冬の手袋が間に合うかどうかだそうだ。
 まさに、日本のやくざのやる手法と全く同じ。

 こんな国と貿易や投資をしてはいけません。
 今のように高い所場代を取られるのが関の山ですね。
 お馬鹿な中国へ進出した企業達です。

 反日デモの日当は100元(約1200円)という情報が出てきました。まさに官製。
 まさに日本のやくざの手法と同じです。

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