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« ソ連の拿捕のやり方を取り入れれば 作家佐藤優氏 | トップページ | 放射性物質の廃棄物処理は全て福島第一原発に集約がベスト »

2014.11.08

株価の上昇は消費者心理を改善させ・・・ 全く感じない!

 今のアベノミクスの景気回復策は見せかけでしか無い。
しかしながら、経済評論家という一応経済でめしを食っている人たちの表現の仕方が概ね次のようで笑ってしまう。

 「株価の上昇は消費者心理を改善させ消費者主導の景気回復を実現すると同時に、円安の進行は輸出企業を中心に企業業績を大幅に改善させた」 云々。

 どれだけの消費者が株を購入しているだろうか?

そして、どれだけの日本企業 上場企業の本質的な強さが評価されて 株価が上がっているだろうか?
 ちなみに 東京証券取引所の2014年11月7日現在の上場会社数は、第一部、第二部、マザーズその他をあわせて 3,439社うち12社が外国会社だ。
 東洋経済データベースの日本の会社数は約4万社。
 小規模零細企業、個人事業を入れたらばとんでもない企業数になる。

 上場企業数は一割にも満たない企業と言うことになる。

 こんな状況で 株価が上がって消費者心理を改善させ 購買行動に走らせるだろうか?

 たとえ株を持っていても、株を売らなければ 現金には成らない。
 みんなが売れば、売り送れた人は 利益を受けられないし、株価は急激に下がる。
 日本の年金資金も株を買えば 株価は上がるが、兆の単位で一気に売れば、株価は当然大きく下がる。

 株は、多くの庶民のものでは無い。つまりは、株はもはや 消費者心理を刺激するものでは無く、完全に独立したものだ。
 要するにもはや、短期投資ファンドのマネーゲームでしか無い。
  個人でマネーゲームをする人はこちらも一握り。

 このような経済学者は何を根拠に 株価が上がれば消費者が心理が改善するなんて、簡単に言えるのだろうか?どこの誰を見て発言しているのか教えて欲しい。

 いつも思うのだが、経済学はインチキ学問でしか無い。諸費者心理が複雑に絡み、世界のファンドが習慣で売買するなど、全てが大金を持っている人たちの思惑で動いているに過ぎない。
 過去の経済政策はもはや破綻しているとしか思えない。

 それは少子高齢化の日本では顕著で、過去と同じように 金融緩和で2%物価上昇をしようとしても、それは無理。
 実質賃金は下がり続けている現状を見ればよくわかる。
 物価が2%上昇、その上、消費税が3%アップ、更に来年には2%アップ。円安で輸入品の価格がこのまま行けば100円から120円になれば 2割アップと成る。
 これだけ上昇すれば、実質賃金は当然マイナスになる。10%以上の賃金がアップすれば、これでほぼとんとんだが、一番、預貯金を持っていると言われる年金受給者達の年金額はアップされていないのだから、消費は落ち込んで当然だし、高齢者は既にもの余りの状況だから、おおきな耐久消費財を買うことも無い。

 世界のどこでも体験していない、少子高齢化に向けた経済対策が必要なのだが、日本のお馬鹿自民党は経済成長があって当然のような過去の政策しか打てない。
 実体経済と全く違うことをしているのだから、効果は出るわけが無い。
 円安になればなるほど、貿易赤字は増え続ける。

 デフレはデフレでやり方があったはずだ。
 どんなに日銀が金融緩和をしても、日本は 消費者の財布がますます固くなっている現在、小売業はものを安くしないと売れないという状況が続く。
 当然、デフレになると言うことで、物価は数字上2%アップしたとしても、追いかけっこのように物価は下がり出すことは間違いない。

 一番どうしようもない、デフレ対策をしているに過ぎない。
 円安にしても、国内消費がほとんど無いのだから、景気は良くなるわけが無い。
 それは、少子高齢化で購買力が完全に過去のものより少なくなっているのだから当然だ。

 どうしてこんな事すらわからないのだろうか?
 少子高齢化に向けた経済政策をするべきなのだが、それが出来ない自民党と言うことになる。

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コメント

こんばんわ。
ここへ来て、株価の方は、激しく変化し始めましたね。
それなのに、これで良く「景気回復への改善」って、言いますね。
所詮、いつも「でっち上げ」の言い方をしている政府側の面々ですね。
もう少し、状況を見てから、発言をして欲しいですね。

H.Kさん、こんにちは∈^0^∋
株価の上がり下がりは、全く庶民には関係がありません。これで、景気が良くなったなんて、どんなバカが言っているのか?結局はマネーゲームですから、ゲームに参加していない庶民には無関係の世界。結局、株価の上昇と相反して、景気は悪くなっていた つまり、株価と景気は無関係の証ですね。
くまさんことくまボンでした。ではでは(^.^)/~~~

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